Ⅲ－２－⑪｜標準規格の導入に係る取組の推進
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やさしい診療報酬
Ⅰ－６－㉑｜在宅医療における医科歯科連携の推進
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第１ 基本的な考え方
在宅医療における医科歯科連携を推進する観点から、歯科医療機関連携加算１について、医療機関が歯科訪問診療の必要性を認めて歯科医療機関へ情報提供を行った場合に係る要件を見直す。
第２ 具体的な内容
診療情報提供料（Ⅰ）における歯科医療機関連携加算１について、情報提供を行う医師の所属及び患者の状態に係る要件を廃止し、「医師が歯科訪問診療の必要性を認めた患者」を対象とする。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【歯科医療機関連携加算１（診療情報提供料(Ⅰ)）】 ［算定要件］ (25) 「注14」に規定する歯科医療機関連携加算１は、保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療機関において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のア又はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療機関名を記載すること。 ア （略） | 【歯科医療機関連携加算１（診療情報提供料(Ⅰ)）】 ［算定要件］ (25) 「注14」に規定する歯科医療機関連携加算１は、保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療機関において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のア又はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療機関名を記載すること。 ア （略） |
| イ 医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師が、歯科訪問診療の必要性を認めた患者について、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合 | イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障害を有する患者又は摂食機能障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合 |
関連する改定項目
再掲
参考資料
原文はこちら
中医協資料
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